相続の排除について

人が死亡すると被相続人の子が第1順位で相続をすることになります。しかし、親であっても子供に相続させたくないというケースもあります。特定の相続人には相続させないのが「相続排除」という制度です。

相続の排除について(つづき)

人が死亡すると被相続人の子が第1順位で相続をすることになります。しかし、親であっても例えば自分の子がドラ息子や、非行少年である場合には相続させたくないというケースもあります。こんな時は、特定の相続人には相続させないことができます。それが「相続排除」という制度です。

要件

(1)排除する原因がある

法律には「被相続人に対して虐待をし、重大な侮辱を加えた時」または「その他著しい非行があったとき」に排除できるとされています。つまり、親不幸な子やその他の相続人に対しては、相続人としての資格をはく奪することを法律は認めています。しかし、排除された者に子があればその子が代襲相続人となります。

尚、非行の発端が親にある時には排除は認められないという判断をしている判例があります。

(2)排除の請求をする

排除の請求には「生前排除」と「遺言排除」の2通りのやり方があります。生前排除は、被相続人が自ら家庭裁判所に請求するやり方です。そして遺言排除は遺言執行者という人が相続開始後すぐに家庭裁判所に請求するやり方です。

相続排除

排除の取消し

相続排除したが、その後に素行が改められたなど、排除をする原因がなくなれば排除を取消すことができます。

(1)方法

被相続人の請求または遺言により、家庭裁判所に対していつでも排除の取消しを請求できます。これは、排除が被相続人の最期の遺志を尊重するという法的意味から、例え排除が確定した後でも排除の取消しを請求することができます。

(2)取消し後

排除が取消されると、例え相続の開始後であっても排除された人は再び相続人となることができます。

このように、法律では誰が相続するかが決められてはいるものの、相続する人・しない人を被相続人が決められるようにし、故人の最後の遺志を尊重するしくみになっています。

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